安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
少しでも多く増えてほしいと願うところではありますけれども、この少子高齢化の現状において人材の確保には、医療、介護の現場だけでなくあらゆる分野で課題となっております。
少しでも多く増えてほしいと願うところではありますけれども、この少子高齢化の現状において人材の確保には、医療、介護の現場だけでなくあらゆる分野で課題となっております。
従来の公民館像より利用者の年代も取り組む分野もさらに広がった、新しい公民館像が創出されるのではないかという手応えを感じているところです。 ６月には、新文化会館検討委員会が発足し、新しい文化会館についての検討がスタートしました。来年度にかけて、新しい文化会館の基本理念・基本構想について議論を重ね、検討を進めてまいります。
ミッションのメインテーマを「明科地域の活性化」とし、それも１人ではなく、移住促進、空き家活用、里山などの地域活動、アウトドアツーリズムなど、多様な分野に関われるように複数人の配置がいいのではないかなと思うわけです。この点についてお願いします。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。
それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会であると定義し、また、厚生労働省は、地域共生社会について、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を指していますと定義しています。
地域の組織体制に充て職が多いのは、同じ地域の中でも分野ごとで歴代それぞれの市長時代に組織がつくられた経過もあり、それぞれの組織ごとに会議を開いて決定しなければならないという仕組み自体にも原因があったのではないでしょうか。
行政全体としての取組についてですが、安曇野市では、将来の目標人口を達成すべく、総合計画及び分野別計画に基づきまして、各種施策を展開しているところでございます。人口に関する主な施策といたしましては、雇用の創出や移住・定住の促進、出産・子育て支援などがございまして、各部局も施策横断的に事業を展開し、安曇野市全体で取組をしております。
今、対象となる様々な分野の皆さんから反対の声が上がっていますが、インボイス制度の実施について、現時点での市長の考えはいかがでしょうか。また、このまま実施された場合には、市内ではどのような状況が予想されるのでしょうか。分かる範囲でお聞かせください。 （３）国保子どもの均等割軽減策について。
行政がなかなか担える分野でもありません。 また、有機栽培は労力面でも、資材面でも生産コストは高いですし、手がける農地面積も広くはできません。となりますと、有機農業で生産させる有機農産物の価格は、一般のものより高くなるのが道理なわけですけれども、特定の流通ルートがある場合などを除くと、それほど高くは扱われてはおりません。ここに有機農業が広がらない大きな理由があります。
また、9月にはゼロカーボン社会共創プラットフォーム、くらしふと信州が設立され、分野や世代を超えた様々な人たちの共創によって自然と調和した美しい暮らしへのシフトを促し、それぞれの主体が連携して行動することにより、ゼロカーボン社会を実現することを目指すとしています。
これはもちろん農業分野においてもそうですし、また広く商業、あるいは産業の立地についても同じことが言えるかと思います。 やはり、先ほど経済あるいは社会の発展に非常に重要な意味を持つというふうに答弁申し上げましたが、これは一つ直接松糸道路の整備を担当する建設関係の分野だけではなく、産業あるいは福祉まで含めた様々な広い市の施策について連携を取ることが重要だと考えております。
加えて、女性が多く働いているサービス業や、医療・介護・保育などの分野で働く方の賃上げを継続して実施することとともに、格差是正や新たなスキルの習得など女性の所得向上につながる施策を強力に進める必要があると考えます。足元の塩尻市役所が率先した人材育成と処遇改善をすることについて、お考えをお聞かせください。 ２．財政運営について。 （１）健全財政維持のための財政規律について。
特に福祉や年金などの社会保障の分野は、恒常的に多額の費用を要しますことから、一時的な税源ではなく、恒久的に安定した財源を確保するため、導入された経過がございます。 また、消費税は地方消費税として、相当部分が地方の貴重な税源となることに加え、地方自治体共有の財源であります地方交付税の原資を構成するものでございます。
３名の学芸員職員ですが、それぞれの専門分野を中心に、博物館で行っている多様な分野の資料収集と保管、展示、調査研究、教育普及活動を分担して担当しているという状況でございます。以上でございます。 ○議長 岩村議員。
今回の一般質問では、新型コロナにおける緊急対策事業の中で、農業に関係する支援事業の検証とさらには今後について、また地域農業の課題に取り組む農業振興センターの役割についての農業分野２点についてお伺いいたします。
総合対策を打ち出しましたが、物価高騰はあらゆる分野に及んでいますが、政府の対策はガソリンや輸入小麦、電気、ガス代といった部分的、一時的な価格抑制策だけであります。物価高騰への対策としては消費税の減税が最も効果的です。また、物価高騰だからこそ社会保障や教育の公的負担を軽減して、国民の生活を守り、消費の減退と景気の後退を防ぐべきではないのでしょうか。
その上で、今後の対策につきましては、庁内にとどまらず、国や県の交通行政分野や大学、観光、医療、福祉等の幅広い分野の専門家を交えて検討し、利便性の向上に努めてまいります。 次に、３年後、５年後の市民バスの方向性についてのお尋ねにお答えします。
また、この骨太方針２０２２において、新しい資本主義に向けた重点投資分野にはＧＸへの投資とＤＸへの投資が、社会課題の解決に向けた取組にはデジタル田園都市国家構想がそれぞれ掲げられております。
次に、地域内経済循環の取組について、第１次産業に着目した理由についてということでありますが、コロナ禍、ウクライナ情勢、円安等によって各産業分野の原材料、エネルギー価格は高騰をしています。
シティプロモーションはそれぞれの自治体が生き残りをかけ、各分野で競争している時代にあっては必要不可欠であり、大変重要な取組のひとつであると認識しております。特に多くの自治体が人口減少に苦慮している中で、他の自治体と異なる特色のある本市の魅力をしっかりと伝えていかなければなりません。
３、企業の特定分野を対象とする団体の認定団体制度が新設される。４、データの利活用が促進される。５、法令違反に対する罰則が強化される。６、外国の事業者に対する報告徴収、立入検査などの罰則が追加されるとなっております。 それでは、自治体における改正後の個人情報保護法と現在の町の個人情報保護条例の違いは何でしょうか。 ○議長 総務課長。 総務課長 お答えいたします。